2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
御指摘いただいた補助金につきましては、令和二年度予備費で二百七十五・七億円を措置し、あわせて、コロナ、豪雨災害、過去の災害、三重苦の方につきましては、御指摘いただいた四分の三に加えて定額の補助も行う、かつグループ要件を外すということで、できるだけ被災地の現場の意向に寄り添う形での制度設計ということを努めております。
御指摘いただいた補助金につきましては、令和二年度予備費で二百七十五・七億円を措置し、あわせて、コロナ、豪雨災害、過去の災害、三重苦の方につきましては、御指摘いただいた四分の三に加えて定額の補助も行う、かつグループ要件を外すということで、できるだけ被災地の現場の意向に寄り添う形での制度設計ということを努めております。
そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ要件の撤廃、一〇〇％定額補助を可能とする、なりわい再建補助金がつくられました。 まず、確認したいんですけれども、先ほど数字のお尋ねがあったときに、大分県はまだ交付決定がないんですかね。どういう状況になっているか教えてください。
いわゆるスナックなどの風営法第二条第一項第一号該当事業者につきましては、従前のグループ補助金、これは被災関係ということでは前例ということになろうかと思いますが、こちらの方で支援の対象外ということで来ておりまして、今回、グループ要件は外したものの、その後継制度であるなりわい再建補助金においても同様に対象外とさせていただいているところでございます。
もう一つ、九州の現場からお伺いしたお話でありますけど、なりわい再建補助金、これは、従来のグループ補助金のグループ要件というものを撤廃をして、自治体連携型補助金と一体化して新しく創設をしていただいたものと理解もしております。
具体的には、従来のグループ補助と言われている部分につきましては、これも御指摘いただいたとおり、グループ要件は外しまして、個別の企業が直接、県の復興計画のところできちっと位置付けられれば、グループを組む組まないにかかわらず、従来と同様な設備等の復旧復興に向けた取組を四分の三補助し、速やかな復興の実現に向けて支援が受けられるというものでございました。
先ほどグループ要件外れたという話ありましたが、一社であります。これ、長野県は災害救助法を十四の市町村には適用しているわけですけれども、この天龍村に対しては適用しているということになっておりません。この場合でも、天龍村にある建設業者もＣ類を使うことはこれできるということでよろしいでしょうか。
そして、漁船の被害についてでありますけれども、これは体質強化支援事業という事業があるんですが、これまでは具体的には五人以上というグループ要件があったんですけれども、今回その要件を二人以上ということに変えまして、故障した船外機の更新を行うなど、この事業を活用していただけるように弾力的に対応してまいりたいと考えています。
故障した船外機の更新を行うということに対しましては、体質強化支援事業について、今までは五人以上というグループ要件があったわけでございますけれども、今回は、緊急にというようなことから、二人からでも活用できるように、このように弾力的に措置を講じておるところでございます。